愛知用水の歴史

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年	月・日	事　項	内　容	資料番号	備　考
昭和36年 (1961年)	1月12日	事業基本計画の概要の一部変更告示。
	1月15日	事業実施計画変更書縦覧。	関係市町村役場において、１月15日から２月３日まで20日間、事業実施計画変更書を縦覧。
	2月1日	廻間チェック工事着手。
	2月7日	農林大臣、事業実施計画変更に関する法手続完了公告。	（総事業費331億円から423億円に変更）
	2月9日	農水省・公団に要望。	負担金、冬期通水など	357
	2月10日	公団は、木曽川水系木曽川河水引用変更(かんがい期間の変更)許可を岐阜県知事に申請。
	2月28日	牧尾ダム本体工事完成。
	3月4日	愛知用水公団法の一部を改正する法律案(豊川事業を吸収)が国会上程。
	3月10日	知多地区営農促進協議会設立総会。
	3月31日	松野池完成。
	4月12日	農林省と愛知県は愛知用水事業の負担金にかかる基本的事項について了解。
	4月13日	愛知用水施設管理規程告示。
	4月15日	施設管理規定縦覧。	施設管理規定により、４月15日から５月４日まで20日間関係市町村に縦覧。
	5月24日	6月末通水を達成するため「愛知用水の愛知県委託支線水路事業の工事施行について」の依命通達。
	5月28日	牧尾ダム完工式。		724
	5月31日	幹線水路の試験通水開始。
	６月	支線水路工事完成。
	6月12日	施設管理規程に関する諸手続完了の旨告示。
	6月22日	吉田茂元首相が愛知用水を訪問。	濱口総裁、桑原愛知県知事、久野庄太郎
	6月23日	愛知用水テスト、夢の用水が112kmを通って終点の美浜町内福寺に到着。		724
	6月26日	梅雨前線豪雨(36.6梅雨前線豪雨)により災害発。通水式延期。愛知用水土地改良区、管内に５か所の管理事務所設置。
	6月27日	愛知用水完工記念碑文(兼山取入口）除幕式。	「この木曽の水は百年の　夢をうつゝに愛知用水　として濃尾の野をうるほす　ゆくてに幸多かれ　　　昭和卅六年六月廿七日　濱口雄彦書」
	7月7日	愛知用水通水記念切手発行。		464
	８月	上野浄水場(水道用水)完成。	１日最大能力１万６千立方メートル
	8月31日	御岳・常磐両発電所に対する損害補償（仮締切一部流出1958年8/26）に関する覚書を関西電力と締結。
	9月23日	農村同志会が愛知用水完工報告祭を開催（堀田稲荷神社）。
	9月25日	物故者慰霊碑、完成記念碑除幕式（兼山取水口）。
	9月30日	愛知用水通水式。		724
	10月	東海製鐵㈱冷延工場稼働。工業用水暫定通水。
	10月1日	濱口総裁退任し、新理事長に成田努氏就任。
	10月1日	愛知県水道部設置。豊川用水事業の受託に伴い「愛知用水課」を「農業用水課」と改称。
	10月16日	愛知用水管理事業所設置。
	10月17日	木曽川水系木曽川の河水引用変更(かんがい期間の変更)が岐阜県知事から許可。	夏期(5/1～10/3）　　　　冬期(10/4～4/30) 農業用水　 28.60m3/s(30,674.9ha) 0.566(487.7ha) 　　　岐阜 1.83m3/s( 487.7ha) 0.566(487.7ha) 　　　愛知 26.77m3/s(30,187.2ha) - 都市用水　　1.700 1.570 　　上水　　1.007 0.877 　　　愛知 1.007 0.877 　　工水　　0.693 0.693 　　　岐阜 - - 　　　愛知 0.693 0.693
	11月	上野浄水場(工業用水)完成。
	11月13日	水資源開発促進法、水資源開発公団法公布。
	11月30日	愛知用水竣工祝賀式（愛知県主催、愛知県文化講堂）。	E.F.A.との間に「技術援助協定に基づく役務の完了についての協定書」が調印され、５年有半にわたる契約解除。Ｅ．Ｆ．Ａ．等の技術導入の特徴　「大規模なプロジェクト」を、「短期間」に「多数の技術者参加」のもとで、「一貫した設計思想」によって円滑に実施するには不可欠であると考えられる以下の手法。　①技術面での明確な役割分担　②科学的な設計と段階を追った設計手順の徹底　③設計思想と技術水準を統一するための基本設計の確立　④設計と施工の明確な分離　⑤合理的な施工管理　⑥設計基準の導入　⑦図面や仕様書の書き方愛知用水の特徴　①我が国初の総合開発事業(かんがい、開墾、上水道、工業用水道、発電)日本版ＴＶＡ　②大規模プロジェクトを短期間で実施　　　(S30総事業費321億円に対し国の一般公共事業費は937億円) 　　　牧尾ダム・調整池(東郷・松野・三好)・幹線水路：112km支線水路：1,135km開田：187.4ha、開畑：1,024.0ha 　③世銀融資(外国人技術者、機械購入。700万ドル→490万ドル(17億円余)) 　④海外技術導入のための、外国人技術者(ダム・幹線水路・畑地かんがい)の雇用　⑤所要の円資金の調達確保について、日本国政府の保証　⑥我が国初の畑地かんがいの導入　⑦大型機械を輸入し、機械化施工の実施　⑧都市用水・発電への資金供給　⑨大型ロックフィルダムの設計施工　⑩末端(農業)までの一貫施行　⑪薄いコンクリートライニングの台形開水路の施工　⑫愛知用水公団による一括したプロジェクト管理幹線水路の路線選定の特徴　①地形、地質、土質などの調査に基づき、安全で経済的な路線とする。　②大規模な機械化施工を考慮する。　③自然流下方式のかんがいに配慮して、水路水位を極力高く保持する。　④水の有効利用を図る調整池の位置を選定し、水路を連結する。　⑤水路本体に付帯する各種施設の配置を考慮する。支線水路の路線選定の特徴　①高所の受益地増大に対応できるように高位部に設置する。　②水害、その他の災害をできるだけ避けるものとする。　③交通、住宅、公共施設等に与える影響が小さい路線とする。　④ポンプ揚水の箇所数が少なくですむ位置とする。　⑤幹線水路からの分水が容易な位置とする。　⑥分水箇所数を少なくできる位置とする。　⑦極力、既設水路等の水利施設を利用する。
	12月1日	愛知用水工業用水道第一期事業営業開始（上野上水場給水開始）
	12月11日	昭和36年6月の水害に係る施設の災害復旧事業に関する愛知用水公団法施行令の臨時特例に関する制令。	災害復旧事業費内訳　　堰　　堤　 21 　　幹線水路　 499 　　支線水路　 141 　　開　　墾　 51 　　小　　計 712 　　雑　　費 6 　　事務費 6 　　　　計　　 724 災害復旧費負担額　　　　事業費　支払利息　負担額農　業　　711　　　8　　　719 国　庫　521　　　　 521 県　　 137　　　4 　　141 農　民　 53　　　4 　　　57 電　　力　 3　　　　　 3 水　　道　 10　　　　　　10 　　計　 724　　8 732
	12月17日	東郷調整池完工式。
	12月18日	王滝発電所一部設計変更(揚水機能付与)等に関し関西電力案に同意。
	12月20日	上水道・工業用水道事業専用施設供給金および共同施設の維持管理費の負担について愛知県と覚書交換。
	12月20日	愛知用水事業に要する費用の負担に関して、愛知県と協定締結(支払い年次表付き)。
	12月20日	牧尾貯水池共同施設負担金支払に関して、関西電力と協定締結(支払い年次表付き)。
	12月28日	発電事業に関する共同施設維持管理費の負担について関西電力と協定締結。
	12月28日	兼山ダム使用料について関西電力と協定締結。
	12月28日	土地改良事業施行申請書並びに土地改良事業着手届
昭和37年 (1962年)	この年	１月に上野浄水場、３月に旭浄水場から水道用水の給水が始まる。
	1月31日	第１回愛知用水管理委員会開催。	・管理部会と配水部会を設置。・委員会の議事運営に関する細則を決定。
	2月20日	牧尾ダム操作規定及び兼山取水操作規定に関して関西電力が同意。
	3月3日	昭和36年梅雨前線豪雨による災害復旧事業に要する費用の負担について愛知県と協定締結。
	3月16日	愛知用水事業に関する費用の負担について岐阜県と協定締結。
	3月23日	昭和36年梅雨前線豪雨牧尾ダム関係災害復旧工事費の分担額について関西電力が同意。
	4月1日	愛知用水施設の仮管理に関する協定を愛知県・可児土地改良区と締結。愛知県農林部農業技術課に営農指導係を設置。
	5月1日	愛知用水施設管理規定第６条に基づく施設の管理に関する委託協定を入鹿用水土地改良区と締結。
	5月1日	愛知用水土地改良区と公団は「愛知用水施設の仮管理に関する協定」締結。
	5月1日	水資源開発公団発足。愛知用水営農指導要綱の制定。
	5月2日	愛知用水土地改良区、市町村長を構成員として「参与会」を設置。
	6月4日	東郷ダム記念碑除幕式、かんがい記念式（河野農林大臣等出席）。
	7月	犬山頭首工完成(国営濃尾用水土地改良事業)。
	8月27日	農林省・公団・愛知県は農民賦課金の基本方針を決定。
	●月	離島振興法により海底送水管で師崎−篠島・日間賀島送水開始。
	12月27日	愛知用水事業に要した建設費の賦課処分を愛知・入鹿・可児各土地改良区に対して実施。		158 159
	12月27日	昭和36年梅雨前線豪雨による災害復旧費の賦課処分を愛知・入鹿両土地改良区に対して実施。		160
昭和38年 (1963年)	この年度	年間使用水量　143百万ｍ3(農業：65%、水道：9%、工業：26%)
	9月6日	愛知県および公団は、建設負担金徴収のため、受益面積再調査の実施を決定。	10月、県・公団・市町村・土地改良区による受益面積再調査開始とある。
	12月	上野浄水場の工業用水の給水能力、１日最大17万2,800立方メートルに拡大。
昭和39年 (1964年)	5月16日	愛知用水管理事業所を管理部に統合、管理・徴収体制の一元化を図る。
	7月2日	愛知県知事は、工業用水3㎥/s追加取水に伴う水利権の取得について公団に申し入れ。
	7月18日	公団は岐阜県知事に対し、工業用水3㎥/s取水に関する水利権の変更を申請。
	7月28日	愛知県・岐阜県および公団は、工業用水3㎥/s取水に関する水利権変更の処理について協議し、方針を決定。			7月27日のものもある。
	8月27日	愛知県知事は関係市町村長に対し、受益面積再調査の協力依頼。
	9月5日	工業用水3㎥/sの取水に関する水利使用変更許可命令書が、岐阜県知事から公団に交付。	夏期(5/1～10/3）　　　　冬期(10/4～4/30) 農業用水　 25.60m3/s(23,510.9ha) 0.566(487.7ha) 　　　岐阜 1.83m3/s( 487.7ha) 0.566(487.7ha) 　　　愛知 23.77m3/s(23,023.2ha) - 都市用水　　4.700 4.570 　　上水　　1.007 0.877 　　　愛知 1.007 0.877 　　工水　　3.693 3.693 　　　岐阜 - - 　　　愛知 3.693 3.693
	10月1日	成田理事長退任し新理事長に塩見友之助氏就任。
	11月26日	可児土地改良区は、岐阜県可児町営工業用水道事業として、0.3㎥/sの農業用水転用を公団に申入れ。
	12月3日	公団に副理事長を本部長とする賦課徴収促進対策本部を設置し、農民建設負担金の円滑な徴収確保を図る。
	12月18日	工業用水3㎥/s追加取水に伴う関西電力兼山・今渡発電所における減少電力量補償について、公団と関西電力の間で覚書き締結。
	12月25日	可児町から町営工業用水道事業として0.3㎥/s取水を公団に申入れ。	公団より建設負担金が土地改良区に一括賦課される（賦課面積=21,669.5ha、負担金= 58.8億円）
	12月27日	公団より建設負担金が土地改良区に一括賦課される（賦課面積=21,669.5ha、負担金= 58.8億円）。
昭和40年 (1965年)	この年	知多浄水場(工業用水)の給水開始。
	1月25日	工業用水0.3㎥/s取水に伴う施設管理規定の一部変更に関する諸手続を完了の旨公告。
	2月22日	可児町・可児土地改良区および公団は、町営工業用水道0.3㎥/sの取水に伴う処理について方針を決定。
	2月27日	公団は岐阜県知事に工業用水0.3㎥/s取水に関する水利権の変更を申請。
	2月28日	公団・県および愛知用水土地改良区は、受益面積再調査実施の中間結果として、約10,000haの水利用面積を明らかにする。		119
	3月31日	工業用水0.3㎥/sの取水に関する水利使用変更許可命令書が、岐阜県知事から公団に交付。	夏期(5/1～10/3）　　　　冬期(10/4～4/30) 農業用水　 25.30m3/s(23,510.9ha) 0.266(487.7ha) 　　　岐阜 1.53m3/s( 487.7ha) 0.266(487.7ha) 　　　愛知 23.77m3/s(23,023.2ha) - 都市用水　　5.000 4.870 　　上水　　1.007 0.877 　　　愛知 1.007 0.877 　　工水　　3.993 3.993 　　　岐阜 0.300 0.300 　　　愛知 3.693 3.693
	4月5日	愛知用水土地改良区は、臨時総代会において、1965年度建設負担金として10a当たり平均1,000円の徴収を可決。
	5月	佐布里池完成
	6月25日	木曽水系を水資源開発促進法に基づく開発水系に指定。
	12月9日	農林省・公団および愛知県は、愛知用水農民負担金の処理対策について基本的に了解。

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